新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
次に、保健・医療の充実は、重度障がい者医療費助成や自立支援医療の更生医療及び精神通院医療の給付などに係るものです。重度障がい者医療費助成については、令和２年度比で助成件数が約１万2,000件増加し、支出済額は令和２年度比約180万円増の約16億494万円、率にして0.1％の増加となりました。
次に、保健・医療の充実は、重度障がい者医療費助成や自立支援医療の更生医療及び精神通院医療の給付などに係るものです。重度障がい者医療費助成については、令和２年度比で助成件数が約１万2,000件増加し、支出済額は令和２年度比約180万円増の約16億494万円、率にして0.1％の増加となりました。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 身体障がい者更生相談所は、身体障がい者の更生援護を行うために設置され、身体障がい者手帳や自立支援医療の更生医療に関する判定業務を実施しています。また、補装具費支給制度の技術的な中心機関として、補装具の必要性についての医学的判定や窓口である区役所への技術的な助言を行っております。
最上段の社会福祉費県負担金、備考欄５つ目の自立支援医療（更生医療）費県負担金から障害児入所給付費及び入所医療費等県負担金（過年度分）までが社会福祉課分となっております。歳出でご説明しました各事業への県の負担金であります。 上から３段目、生活保護費県負担金、備考欄、生活保護費県負担金は、歳出でご説明しました生活保護扶助費助成事業への県の負担金であります。 続いて、47ページをお願いします。
民生費県負担金の説明欄５つ目の自立支援医療（更生医療）費県負担金から療養介護医療費県負担金までは、それぞれ歳出でご説明いたしました事業に対する県の負担金であります。 52、53ページをお願いします。説明欄上から２つ目の生活保護費県負担金は、生活保護費の支給に係る県の負担金であります。 54、55ページをお願いします。
民生費国庫負担金の説明欄２つ目の自立支援医療（更生医療）費国庫負担金から、４つ目の障害児入所給付費及び入所医療費等国庫負担金、１つ飛んで、児童扶養手当給付費等国庫負担金は、それぞれ歳出でご説明しました事業に対する国庫負担金の増減分であります。 次に、民生費国庫補助金の説明欄１つ目の地域生活支援事業費等国庫補助金は、国の補助内示に基づく国庫補助金の減額分であります。
◎健康福祉課長兼社会福祉事務所長兼五泉市障がい者基幹相談支援センター所長（渡辺彰君） まず、更生医療費、障害者医療費の関連でございますけれども、これにつきましては障害者の助成の利用見込みよりも申請が多かったということで増額となってございます。 それから、医療費の関連でいいますと、コロナ禍の関連で検診等の受診が減ったというようなことが大きな要因となってございます。
民生費県負担金の説明欄５つ目の自立支援医療（更生医療）費県負担金から療養介護医療費県負担金までは、それぞれ歳出でご説明いたしました事業に対する県の負担金であります。 次に、下から２つ目の生活保護費県負担金、説明欄の生活保護費県負担金は、生活保護費の支給に係る県の負担金であります。 52、53ページをお願いします。
次の保健・医療の充実は，重度障がい者医療費助成や自立支援医療の更生医療及び精神通院医療などに係るものです。重度障がい者医療費助成が約17億1,353万円で，前年度比1.5％の伸び，自立支援医療の更生医療及び精神通院医療が約19億214万円で前年度比約3.4％の伸びとなっています。 次に，16ページ，第３目障がい福祉施設費，人件費は，明生園など直営施設２施設の人件費です。
社会福祉費県負担金は、備考欄５つ目の自立支援医療（更生医療）費県負担金から障害者医療費（育成医療）県負担金（過年度分）までが社会福祉課分となっております。歳出でご説明しました各事業への県の負担金でございます。 続いて、生活保護費県負担金は、備考欄の生活保護費県負担金につきましては歳出でご説明いたしました生活保護扶助費助成事業への県からの負担金でございます。 次に、43ページをお願いします。
更生医療制度は、身体に障害をお持ちの人が自立した日常生活、また社会生活を営むことができるよう、その障害を除去または軽減することを目的として、治療に必要な医療費を助成する支援制度であり、市町村がその実施主体となってございます。
民生費県負担金の説明欄最下段の自立支援医療（更生医療）費県負担金、めくっていただきまして51ページの説明欄１つ目の障害者自立支援給付費県負担金から療養介護医療費県負担金までは、それぞれ歳出でご説明いたしました事業に対する県の負担金でございます。 次に、生活保護費県負担金、説明欄の生活保護費県負担金は、生活保護費の支給に係る県の負担金でございます。 次に、52、53ページをお願いいたします。
今回の補正は、第一に新潟県議会議員一般選挙の期日が確定したことに伴い、年度内における執行準備経費や期日前投票に係る経費を補正すること、第二に介護保険特別会計における介護サービス給付費の増加に伴い、特別会計への繰出金を補正すること、第三に社会福祉に対する指定寄附金の受領に伴い、積立金を補正すること、第四に障がい者の施設入所者の増加に伴い、施設介護給付費を補正すること、第五に更生医療費の増加に伴い、医療費扶助
現在の人工透析の方の状況についてですが、平成30年８月末の時点で腎臓機能障害による更生医療を受給している方が106名おり、その内訳として腎臓透析の方が86名、腹膜透析の方が14名、腎移植後の免疫抑制療法の方が６名となっております。人工透析の患者数については、近年ほぼ横ばいの状況で推移しています。
社会福祉費県負担金は、備考欄４つ目の自立支援医療（更生医療）費県負担金から次の43ページにわたり障害児入所給付費及び入所医療費等県負担金（過年度分）までが社会福祉課分となっております。歳出でご説明しました各事業への県の負担金でございます。 続いて、生活保護費県負担金、備考欄の生活保護費県負担金につきましては、歳出でご説明いたしました生活保護扶助費助成事業への県負担金でございます。
18款１項１目民生費県負担金の説明欄最下段の自立支援医療（更生医療）費県負担金、めくっていただきまして51ページの説明欄１つ目の障害者自立支援給付費県負担金から療養介護医療費県負担金までは、それぞれ歳出でご説明いたしました事業に対する県の負担金でございます。 次に、３節生活保護費県負担金、説明欄の生活保護費県負担金は、生活保護費の支給に係る県の負担金でございます。
◎長谷川 福祉課長 人工透析で更生医療を受給されている方の人数ですが、ことしの３月31日現在でトータル672人いらっしゃいます。年代別といたしましては、若いほうから20代が４人、30代12人、40代42人、50代65人、60代203人、70代162人、80代157人、90代27人、以上となっています。
次の自立支援医療（更生医療）費は、医療費が見込みを上回ったことにより不足が生じたもので、次の障害児通所給付費は、放課後等デイサービスが２カ所新設され、サービス利用者がふえたことにより不足する給付費の補正をお願いするものでございます。
人工透析を受けている患者数は、11月30日現在更生医療の対象者では141人となっています。内訳は、50代以下が46人、60代38人、70代35人、80代21人、90代１人となっており、介護保険の１号被保険者である65歳以上は83人、うち特別養護老人ホームへの入所基準となる要介護３以上の認定者は12人となっています。なお、酸素吸入を受けている患者数は把握しておりません。
３款民生費8,084万8,000円の追加のうち、１項社会福祉費5,312万9,000円の追加は、障害福祉サービス費2,150万円と更生医療給付費1,300万円の追加が主なものであります。２項児童福祉費2,734万4,000円の追加は、平成28年度の国庫補助事業等の精算に伴う償還金の追加が主なものであります。３項生活保護費37万5,000円の追加は、時間外勤務手当であります。
１つ飛びまして、20自立支援医療給付事業は、更生医療受給者の増によりまして、前年度対比約40.2％の増となりました。 また、最下段の050の05障がい者支援センター管理経費は、本町２丁目にあります施設の１階部分がオープンしたことによりまして、前年度対比約43.1％の増となっております。 175、176ページをお願いいたします。